高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度

授業料の減免や奨学金の給付が受けられます

令和2年4月から金銭的な理由で進学や就学に不安を持つ人を支援する、国が行う新制度「高等教育の修学支援新制度」が始まっています。

この制度は、しっかりとした進路への意識や進学意欲がありながら、家庭の経済状況によって、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校への進学や就学での金銭的な不安を持つ人を支援する修学支援新制度となっていて、制度の対象となっている学校に通う場合に適用される制度です。

令和6年9月30日の時点で、大学・短大の94.9%（1,055校中の1,001校）、高専は98.2%の学校（57校中の56校）、専門学校で78.3%（2,602校中の2,038校）の学校が対象となっている制度で、大学短大の看護系学科はもちろん、多くの看護専門学校が対象となっている制度です。

対象となる学校へ現在通学中の方も条件を満たせば適用となります。

授業料と入学金の免除または減額および給付型奨学金

高等教育の修学支援新制度は「授業料・入学金の免除または減額」と「給付型奨学金の支給」の2種類の支援を利用する制度で、就学に伴う金銭的な負担を減らし、生活に必要な資金を援助する制度となっています。

この制度は「授業料・入学金の免除または減額」と「給付型奨学金の支給」であるため、返済義務がありません。

支援対象となるには、「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生」（既に対象となる大学等に在学してる学生も対象）で、日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること、などの条件を満たすことが必要です。

金銭面で進学を悩んでいる人は是非検討を

明確な進路意識と強い学びの意欲

高等教育の修学支援新制度は家庭の経済状況などのほかに、「明確な進路意識と強い学びの意欲」をもつ人が対象とされています。

支援の金額

具体的に支援される金額については、各自の状況で異なります。

例えば、住民税非課税世帯の学生で私立専門学校（昼間）へ進学して自宅外から通学する場合、
・入学金約16万円、授業料約59万円（年額）を減額
・給付型奨学金を月額75,800円支給
されます。

※入学金・授業料以外の学校に支払う費用などについては減額の対象にはなりません。

まずは自分が高等教育の修学支援新制度の対象か確認を

進学や就学を続けるにあたって金銭的に不安のある方は、まず自分が高等教育の修学支援新制度の対象かどうか調べてみましょう。

具体的な支援金額などを調べることのできる「進学資金シミュレーター」も用意されています。

制度の概要を知る
文部科学省：高等教育の修学支援新制度

制度の具体的な内容を知る
文部科学省：学びたい気持ちを応援します　高等教育の修学支援新制度

対象となっている学校を調べる
文部科学省：高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト

就学に必要な金額や自分がどの程度の支援を受けられるのかを調べる
日本学生支援機構：進学資金シミュレーター